BuildApp内装・建具利用規約

　この規約（以下「本規約」といいます。）は、野原グループ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するBIMベース積算・見積・発注書自動作成及び施工図作成・建具作成補助サービス「BuildApp内装・建具」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのユーザと当社との間で定めるものです。
ユーザは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１章　総則

第1条（本規約への同意）

ユーザは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
本サービスに関して当社が当社サイト上で掲載する条件は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、当社が当社サイト上で掲載する条件の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)「ユーザ」とは、当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等をいいます。

(2)「総合建設業ユーザ」とは、ユーザのうち、総合建設業として本サービスを利用する者をいいます。

(3)「専門工事業者ユーザ」とは、ユーザのうち、専門工事業者として本サービスを利用する者をいいます。

(4)「建具工場ユーザ」とは、ユーザのうち、建具を製作するメーカー及び工場として本サービスを利用する者をいいます。

(5)「利用ユーザ」とは、ユーザの承認を得たうえで本サービスを利用する者をいいます。

(6)「本利用契約」とは、ユーザと当社との間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用に関する契約をいいます。

(7)「アカウント」とは、利用ユーザを識別するために用いられる符号をいいます。

(8)「登録希望者」とは、ユーザ又は利用ユーザとなろうとする者をいいます。

(9)「利用契約」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、本規約に基づいて成立する契約をいいます。

(10)「BIMデータ」とは、総合建設業ユーザによって本サービスに入力される、建築物の3Dモデリングデータをいいます。

(11)「詳細オブジェクトデータ」とは、当サービスにより当社がBIMデータに付加するモデル要素（建築物の構成、構造、意匠、電気設備及びその他の設備に関するデータをいう。）をいいます。

(12)「詳細属性データ」とは、当サービスによりユーザがBIMデータに付加する建築材料の価格、種類、サイズ等のデータをいいます。

(13)「詳細BIMデータ」とは、当社がBIMデータに詳細オブジェクトデータを付加することで作成されるBIMデータをいいます。

(14)「施工図」とは、専門工事業者ユーザがBIMデータから情報を読み取り作成する、建具の仕様・納まり詳細を示す図面をいいます。

(15)「バラ図情報」とは、本サービスによって作成・出力される「施工図」の情報と連携した建具製造に必要な展開図を作成するためのデータ及び当該データを記録したファイルをいいます。

(16)「積算調書・発注書等」とは、積算調書、見積調書及び発注書をいいます。

(17)「値入データ」とは、専門工事業者ユーザが見積調書に入力する、専門工事業者が行う業務の対価に関する情報をいいます。

(18)「入力データ」とは、BIMデータ、詳細属性データ及び値入データをいいます。

(19)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。

第3条（本サービスの機能）

本サービスは、総合建設業ユーザが本サービスに入力したBIMデータを詳細化し、詳細BIMデータをもとに、積算調書・見積書・発注書の作成を補助する及び専門工事業者ユーザが行う施工図・バラ図情報の作成及び建具工場ユーザが行う建具製作を補助するサービスです。ユーザは、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第4条（ユーザ及び利用ユーザの登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社が別途定める情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。またサービス提供後に以下の各号に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に停止又は登録を取り消すことがあります。

(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(4) 総合建設業ユーザとして登録を受けようとする者について、図面作成ソフトウェア「autodesk」（https://www.autodesk.co.jp/）の利用契約を締結しておらず、又は自己の保有するautodeskライセンスを他の専門工事業者ユーザ及び利用ユーザに再利用許諾することができない場合

(5) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者のユーザとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約がユーザと当社の間に成立します。
ユーザは、登録に際し当社に提供した情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知することとします。当社は、ユーザが変更事項に関する資料を提出しない場合には、当該ユーザの登録を取り消すことができるものとします。

第5条（アカウント付与及び管理）

当社は、ユーザ及び利用ユーザに対し、ユーザ又は利用ユーザが当社に提供したメールアドレス及びパスワードからなるアカウントを発行するものとします。
ユーザ及び利用ユーザは、自己の責任においてアカウントを管理利用するものとし、アカウントを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更及び売買することはできません。
当社は、アカウントの管理又は利用が不適切であったことが原因でユーザ又は利用ユーザに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
ユーザ及び利用ユーザは、アカウントが第三者に無断で利用されていることを把握した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（利用制限）

本サービスは、ユーザ自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、本サービスがユーザに対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
ユーザは、本サービスを、ユーザの役員又は従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
ユーザは、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第7条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用の対価として、管理者は、当社との間で別途個別に定めた利用料金を支払うものとします。

第8条（個人情報の取扱）

当社は、ユーザ及び利用ユーザの個人情報を、プライバシーポリシー（https://nohara-inc.co.jp/privacy/）に基づき、適切に取り扱います。

第9条（入力データの管理等）

ユーザは、本サービス上に入力データを入力することについて正当な権限があること及びかかる入力が法令及び第三者との間の契約に違反するものではないことを保証します。
入力データの知的財産権は、アップロードの前後問わず、ユーザ又は入力データに関する知的財産権を保有する第三者に帰属するものとします。
ユーザが本サービス上に入力データを入力した時点をもって、ユーザは、当社に対し、詳細BIMデータの提供利用その他本サービスの提供及び改善、並びに当社サービスの開発のために必要な範囲で、期間の定めなく無償で入力データを複製、再利用、翻案、自動公衆送信、解析行為及びそのために必要な送信可能化その他の利用（再利用許諾を含む）をすることを許諾するものとします。
ユーザは、前項に定める当社による入力データの利用につき、ユーザ自ら著作者人格権を行使せず、又は利用ユーザその他のユーザに利用を許諾している第三者をして行使させないものとします。
総合建設業ユーザは、本サービス上で自らが入力した入力データ及び当該入力データに関連する値入データを複製、再利用、翻案、自動公衆送信、解析行為及びそのために必要な送信可能化その他の利用（再利用許諾を含む）することができるものとし、専門工事業者ユーザは、かかる値入データについて、総合建設業ユーザに対して本項に規定する利用を許諾するものとします。
専門工事業者ユーザは、本サービス上で自らが入力した入力データに関連するBIMデータを、本サービス上でのみ閲覧することができ、かつ、当該BIMデータが示す建築物の建築請負業務の実施以外の目的で利用できないものとします。
建具工場ユーザは、本サービス上で自らが入力した入力データに関連するBIMデータを、本サービス上でのみ閲覧することができ、かつ、当該BIMデータが示す建築物の建具製造以外の目的で利用できないものとします。
当社は、以下各号に該当する場合には、本サービスの提供並びに改善及び当社サービスの開発以外の目的で入力データを閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。

(1) 当該入力データを入力したユーザの同意を得たとき

(2) 捜査機関、行政機関及び裁判所から開示要求があるとき

(3) 法律に従い入力データの開示の義務を負うとき
当社は、以下各号に該当する場合には、入力データについて、その一部又は全部を削除することができるものとし、当社は、かかる入力データの削除よって生じたユーザの損害について一切の責任を負わないものとします。

(1) 当該入力データを入力したユーザの同意を得たとき

(2) 本サービスが廃止されたとき

(3) 利用契約が終了したとき
当社は入力データの管理・保存義務を負いません。ユーザは、入力データを自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによってユーザが被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第10条（本サービスの知的財産権）

本サービスに関するプログラム、サービス提供画面、本サービスにおける一切の特許権、商標権、著作権及びその他一切の権利（以下、「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又は当社に知的財産権等の利用権を許諾している者に帰属します。
ユーザは、本規約に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではなく、譲渡又は利用許諾されているものでもありません。

第11条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、ユーザの承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第12条（設備の負担等）

ユーザは、自らの責任と費用において、コンピューター、ソフトウェア、その他の機器、セキュリティの確保、通信回線その他の本サービスの利用に必要な環境（以下、「利用環境」といいます。）を整備するものとします。
ユーザは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第13条（本サービスの停止）

以下の各号の一に該当する場合、当社は、ユーザに事前に連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。また、本条に基づく本サービスの停止に基づきユーザに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1) 本サービスのシステムの点検又は保守を定期的に、又は緊急に行う場合

(2) 地震、噴火、洪水及び津波などの天災、火災、疫病、伝染病、停電、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議その他当社の責めに帰すべきでない事由により本サービスの提供ができなくなった場合

第14条（本サービスの廃止）

当社は、やむをえない事由により、本サービスを廃止することがあります。これに基づきユーザに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりユーザに通知するものとします。

第15条（保証の否認及び免責事項）

当社は本サービスを現状有姿の状態で提供し、次の各号に例示されている事項その他一切の事項について、いかなる保証も行うものではありません。

(1) 本サービスの利用に起因してユーザの利用環境に不具合や障害が生じないこと

(2) 本サービス及び本サービスからの出力（詳細BIMデータ及び積算調書・発注書等を含みますがそれに限りません。以下同じ）の正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性

(3) 本サービス及び本サービスからの出力に関する、ユーザに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
当社は、ユーザによる操作ミス、当社が推奨する利用環境外での本サービスの利用、本サービスのアプリケーションの不具合、本サービスに利用される電子機器等への不正アクセス等による入力データ、詳細BIMデータ又は積算調書・発注書等の流出その他本サービスに関連してユーザが被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第16条（本規約の変更）

当社は、次の各号に定める場合、ユーザの同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、ユーザの一般の利益に適合する場合。

(2) 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1週間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、又はユーザに電子メールで通知します。

第17条（有効期間）

利用契約は、ユーザとなろうとする者に対して当社がアカウントを発行した時点で成立するものとします。
利用契約は、当該ユーザの登録が取り消された日又は本サービス提供が終了した日まで有効に存続するものとします。

第18条（禁止行為）

ユーザは、本サービスの利用に際して、自ら又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスからの出力（詳細BIMデータ及び積算調書・発注書等を含みますがそれに限りません。）について、本規約及び当社とユーザ間で合意した利用条件に反して利用する行為

(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(3) 不正アクセス、クラッキングその他当社若しくは本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

(4) 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。

(5) 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。

(6) ユーザ又は利用ユーザのものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、ユーザ以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。

(7) 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。

(8) 本サービスの一部又は全部を改ざん、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。

(9) その他、当社が不適当であると判断する行為。

第19条（ユーザの損害賠償責任等）

ユーザは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
ユーザが、本サービスに関連して他のユーザその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該ユーザの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
ユーザによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ユーザは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払った額及び弁護士費用を補償するものとします。

第20条（当社の損害賠償責任等）

当社は、故意又は重過失により本契約に違反しユーザに損害を与えた場合に限って、ユーザに対する損害賠償責任を負うものとします。また、この場合であっても、当社がユーザに対して負担する損害賠償義務の上限は、ユーザが直近の過去6ヶ月間に支払った利用料相当額とします。

第21条（解除）

当社は、ユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用契約を解除し、当該ユーザに関連する入力データ、詳細BIMデータ又は積算調書・発注書等を削除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 当社及び他のユーザその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(3) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(4) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(7) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(8) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合

(9) 1年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(10) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(11) その他、当社がユーザとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項の規定によって当該入力データ、詳細BIMデータ又は積算調書・発注書等の削除もしくは利用契約が解除された場合であっても、当社は、既に支払われた利用代金について返金する義務を負わないものとします。
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失うものとします。

第22条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は執行不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

本サービスに関してユーザと当社との間で問題が生じた場合、ユーザと当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第２章　BuildApp内装に関する規約

第25条（適用範囲）

本章の規定は、ユーザが「BuildApp内装」を利用するにあたって適用されるものとします。

第26条（詳細BIMデータの利用等）

当社は、ユーザに対し、本サービス上での表示その他当社所定の方法により、詳細BIMデータを提供します。
詳細BIMデータの知的財産権は、当社に帰属します。
当社は、総合建設業ユーザ及び専門工事業者ユーザに対し、詳細BIMデータが示す建築物の建築請負業務の実施の目的で、詳細BIMデータの利用を許諾するものとします。
専門工事業者ユーザは、詳細BIMデータを、本サービス上でのみ閲覧することができ、かつ、当該詳細BIMデータが示す建築物の建築請負業務の実施以外の目的で利用できないものとします。
当社は、以下各号に該当する場合には、本サービスの提供並びに改善及び当社サービスの開発以外の目的で詳細BIMデータを閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 捜査機関、行政機関及び裁判所から開示要求があるとき

(3) 法律に従い詳細BIMデータの開示の義務を負うとき
当社は、以下各号に該当する場合には、詳細BIMデータについて、その一部又は全部を削除することができるものとし、当社は、かかる詳細BIMデータの削除によって生じたユーザの損害について一切の責任を負わないものとします。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 本サービスが廃止されたとき

(3) 利用契約が終了したとき
当社は詳細BIMデータの管理・保存義務を負いません。ユーザは、詳細BIMデータを自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによってユーザが被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第27条（積算調書・発注書等の利用等）

当社は、ユーザに対し、本サービス上での表示その他当社所定の方法により、積算調書・発注書等を提供します。
ユーザは、本サービスはあくまで積算調書・発注書等の作成及び総合建設業ユーザによる承認の補助サービスであり、本サービス内で作成される積算調書・発注書等は、あくまで参考価格を記載したものであること、及び本サービス内で積算調書・発注書等を内容とする工事請負契約が成立するものではなく、当事者間で別途工事請負契約の締結が必要であることを十分に理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
積算調書・発注書等の知的財産権は、総合建設業ユーザ（利用ユーザその他のユーザに本サービスへの提供を許諾する第三者を含みます）に帰属するものとします。
ユーザは、当社に対し、本サービスの提供並びに改善、及び当社サービスの開発のために必要な範囲で、期間の定めなく無償で積算調書・発注書等を複製、再利用、翻案、自動公衆送信、解析行為及びそのために必要な送信可能化その他の利用（再利用許諾を含む）をすることを許諾するものとします。
当社は、前項に基づき、専門工事業者ユーザに対し、積算調書・発注書等が示す建築物の建築請負業務の実施の目的で、積算調書・発注書等の利用を再許諾するものとします。
専門工事業者ユーザは、積算調書・発注書等を、本サービス上でのみ閲覧することができ、かつ、当該積算調書・発注書等が示す建築物の建築請負業務の実施以外の目的で利用できないものとします。
総合建設業ユーザは、前項に定める当社による積算調書・発注書等の利用につき、総合建設業ユーザ自ら著作者人格権を行使せず、又は利用ユーザその他の総合建設業ユーザに利用を許諾している第三者をして行使させないものとします。
当社は、以下各号に該当する場合には、本サービスの提供並びに改善及び当社サービスの開発以外の目的で積算調書・発注書等を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 捜査機関、行政機関及び裁判所から開示要求があるとき

(3) 法律に従い詳細BIMデータの開示の義務を負うとき
当社は、以下各号に該当する場合には、積算調書・発注書等について、その一部又は全部を削除することができるものとし、当社は、かかる積算調書・発注書等の削除によってユーザに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 本サービスが廃止されたとき

(3) 利用契約が終了したとき
当社は積算調書・発注書等の管理・保存義務を負いません。ユーザは、積算調書・発注書等を自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによってユーザが被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第３章　BuildApp建具に関する規約

第28条（適用範囲）

本章の規定は、ユーザが「BuildApp建具」を利用するにあたって適用されるものとします。

第29条（施工図の管理等）

当社は、ユーザに対し、本サービス上での表示その他当社所定の方法により、専門工事業者ユーザが作成した施工図を提供します。
施工図の知的財産権は、総合建設業ユーザ（利用ユーザその他の専門工事業者ユーザに本サービスへの提供を許諾する第三者を含みます）及び当社の共有とします。
総合建設業ユーザは、当社に対し、本サービスの提供並びに改善、及び当社サービスの開発のために必要な範囲で、期間の定めなく無償で施工図を複製、再利用、翻案、自動公衆送信、解析行為及びそのために必要な送信可能化その他の利用（再利用許諾を含む）をすることを許諾するものとします。
総合建設業ユーザは、前項に定める当社による施工図の利用につき、専門工事業者ユーザ自ら著作者人格権を行使せず、又は利用ユーザその他の総合建設業ユーザに利用を許諾している第三者をして行使させないものとします。
当社は、本条第3項に基づき、専門工事業者ユーザ及び建具工場ユーザに対し、施工図が示す建築物の建築請負業務の実施及び建具製造の目的で、施工図の利用を再許諾するものとします。
専門工事業者ユーザは、施工図を、本サービス上でのみ閲覧することができ、かつ、施工図の作成その他当該施工図が示す建築物の建築請負業務の実施以外の目的で利用できないものとします。
建具工場ユーザは、施工図を、本サービス上でのみ閲覧することができ、かつ、当該施工図が示す建築物の建具製造以外の目的で利用できないものとします。
当社は、以下各号に該当する場合には、本サービスの提供並びに改善及び当社サービスの開発以外の目的で施工図を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 捜査機関、行政機関及び裁判所から開示要求があるとき

(3) 法律に従い施工図の開示の義務を負うとき
当社は、以下各号に該当する場合には、施工図について、その一部又は全部を削除することができるものとし、当社は、かかる施工図の削除によって生じたユーザの損害について一切の責任を負わないものとします。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 本サービスが廃止されたとき

(3) 利用契約が終了したとき
当社は施工図の管理・保存義務を負いません。ユーザは、施工図を自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによってユーザが被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第30条（バラ図情報の管理等）

当社は、ユーザに対し、本サービス上での表示その他当社所定の方法により、バラ図情報を提供します。
バラ図情報の知的財産権は、総合建設業ユーザ（利用ユーザその他の総合建設業ユーザに本サービスへの提供を許諾する第三者を含みます）及び当社の共有とします。
総合建設業ユーザは、当社に対し、本サービスの提供並びに改善、及び当社サービスの開発のために必要な範囲で、期間の定めなく無償でバラ図情報を複製、再利用、翻案、自動公衆送信、解析行為及びそのために必要な送信可能化その他の利用（再利用許諾を含む）をすることを許諾するものとします
総合建設業ユーザは、前項に定める当社によるバラ図情報の利用につき、総合建設業ユーザ自ら著作者人格権を行使せず、又は利用ユーザその他の総合建設業ユーザに利用を許諾している第三者をして行使させないものとします。
当社は、本条第3項に基づき、専門工事業者ユーザ及び建具工場ユーザに対し、バラ図情報が示す建築物の建具製造の目的で、バラ図情報の利用を再許諾するものとします。
専門工事業者ユーザは、バラ図情報を当該バラ図情報に関連する建築物の建築請負業務の実施以外の目的で利用できないものとします。
建具工場ユーザは、バラ図情報を当該バラ図情報が示す建具の製造以外の目的で利用できないものとします。
当社は、以下各号に該当する場合には、本サービスの提供並びに改善及び当社サービスの開発以外の目的でバラ図情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 捜査機関、行政機関及び裁判所から開示要求があるとき

(3) 法律に従いバラ図情報の開示の義務を負うとき
当社は、以下各号に該当する場合には、バラ図情報について、その一部又は全部を削除することができるものとし、当社は、かかるバラ図情報の削除によって生じたユーザの損害について一切の責任を負わないものとします。

(1) 総合建設業ユーザの同意を得たとき

(2) 本サービスが廃止されたとき

(3) 利用契約が終了したとき
当社はバラ図情報の管理・保存義務を負いません。ユーザは、バラ図情報を自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによってユーザが被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

以上
2023年7月1日　制定